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　自民党の高村正彦副総裁（山口１区）は２日、安全保障関連法について、憲法学者の批判や国民の不安があることを認めた上で「嵐が過ぎ去って冷静になれば（必要性を）分かっていただける。安全保障法制はそういうことの連続だ」との見解を示した。

　広島市中区での講演で述べた。高村氏は、過去の政権による安全保障の法整備について「多くの憲法学者が違憲と言う声にもかかわらず、自衛隊、日米安全保障条約、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などを作ってくれた」と説明。その結果「国際貢献をして評価され、わが国の平和と安全を守ってきた」とし、今回の法制定に理解を求めた。

　制定の意義については、北朝鮮による核開発など安全保障環境の変化を強調。「（戦争の）危機を未然に防ぐ抑止力が必要なのは歴史的に明らか」とした。

（２０１５年１０月３日朝刊掲載）