ニュース

　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題で、原発３０キロ圏内の出雲市の長岡秀人市長は２日、原因や再発防止策をまとめた中電の報告書の内容について「不十分」と述べ、今後も中電に対して説明を求めていく考えを明らかにした。

　この日の会見で長岡市長は「虚偽記録対象の水流計について、問題発覚当初と報告書の段階の説明が食い違っていたのに、中間的な報告がなかった。全体的に感覚がズレている」と批判。「報告書が全てとは思っていない。実際の動機も含め、組織体制の調査は報告書としては不十分だ」と指摘した。

　中電による住民説明会について「今回の問題だけではなく、廃炉措置計画や２号機の審査状況などについて、適時、説明会の開催を求めていく」との姿勢を示した。

（２０１５年１０月３日朝刊掲載）