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　平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は１６日、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長に宛て、開催中の国連総会第１委員会（軍縮）に作業部会を設けて核兵器の法的禁止に向けた議論を深めるよう求める公開書簡を送った。

　書簡は、核兵器禁止へ道筋をつける必要性を強調。今春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で採択できなかった最終文書案が、法規制を含めた核軍縮の「効果的な措置」を特定するために国連総会へ作業部会を設けるよう勧告したのを踏まえ、速やかな設置を強く要請している。

　また、一連の議論には核兵器保有国やその同盟国など、法的禁止に否定的な国の参加も欠かせないとの見方を表明。「実効性のある核軍縮交渉を」と、各国が立場の違いを乗り越えるよう期待を寄せている。

　書簡は国連総会議長、各国の国連代表部大使らにも電子メールで送った。

（２０１５年１０月１７日朝刊掲載）