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　国会で成立した安全保障関連法の廃止を求める島根県民集会が１８日、松江市殿町の県民会館であった。「安保関連法の廃止を求める島根大学人の会」など３団体が、継続的な運動のスタートとして企画。約２００人が集まった。

　龍谷大の上田勝美名誉教授（憲法学）が「安保戦争法廃止の戦いと日本の民主主義の行方」と題して講演。同法について「平和主義の憲法９条を否定し、改正に必要な９６条の手続きも無視している」と指摘。「国民が主権者意識を取り戻し、違憲を訴え続けなければいけない」と呼び掛けた。

　松江市幸町の長谷川美恵さん（７３）は「法が成立したことで無力感があったが、全国的な運動で主権者の自覚を持つ人が増えていけば、廃止にも大きな力になると分かった」と話していた。

　同会などは、年内にも集会を予定している。（西村萌）

（２０１５年１０月１９日朝刊掲載）