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　日本被団協は１９日、前日の全国都道府県代表者会議に続き、国会内で集会を開いた。約８０人が参加し、厚生労働省の被爆者援護政策の担当者や各政党の国会議員と意見交換。原爆症認定制度の抜本的な改正や核兵器廃絶の推進を要請した。厚労省からは、伊沢知法・被爆者援護対策室長たち７人が出席。被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長（８３）が、被爆２世の健康対策の充実なども含めた塩崎恭久厚労相宛ての要請書を手渡した。

　原爆症認定訴訟全国原告団の山本英典団長（８２）は、原告が勝訴した一審判決に国が控訴している現状について「機械的な対応はやめてほしい」と非難。伊沢室長は「３年前に見直した新基準を重く見ている。矛盾していれば控訴せざるを得ない」と従来の主張を繰り返した。

　国会議員は、自民、民主、公明、共産、社民、生活の６政党から計１０人が出席。原爆被害への国家補償や、９月に成立した安全保障関連法の撤回も求めた。（藤村潤平）

（２０１５年１０月２０日朝刊掲載）