ニュース

　広島県の湯崎英彦知事は１５日の記者会見で、県の「国際平和拠点ひろしま構想」の具体的事業や推進体制を本年度中に固める意向を示した。

　湯崎知事は構想を発信するため、５日から９日間の日程で訪米。国連の潘基文（バンキムン）事務総長と面会して支援を取り付けた一方、構想展開の資金調達先と見込んで訪ねた４財団から構想の早期具体化を求める声が相次いだ。

　湯崎知事は訪米について「期待以上に大きな反応があった」と強調。「今後は具体的事業やそれに向けたロードマップをつくっていく」と、事業内容の検討や推進体制の構築を急ぐ考えを示した。

　また、湯崎知事は広島市の松井一実市長と１７日に会談することを発表した。議題の一つに予定する県と政令指定都市の二重行政の解消に向けた協議では、重複する公的施設や観光推進組織の整理などが検討課題になるとの認識を明らかにした。

　子ども手当に代わり来年度から支給される拡充児童手当の財源で、政府が地方負担を拡大する方針を示したことには「地方をばかにしている。国が手当てすることを前提に、国と地方が話し合って決めるものだ」と批判した。（加納亜弥）

（２０１１年１１月１６日朝刊掲載）