×

ニュース

12年度予算案決定 原爆症認定 医療特別手当を増額

 被爆者対策費は2011年度より3500万円減の総額1478億円が計上された。原爆症認定者の増加で医療特別手当や医療費が伸びる一方、被爆者の減少で健康管理手当が減額となった。支給額が本来より高い「特例水準」を公的年金と同様に解消するため、六つの手当が0.9%の引き下げとなる。

 原爆症の認定者を新たに3600人見込み、医療特別手当の総額は11年度より16億円増の204億円。認定者で10割、非認定の被爆者で自己負担分(1、3割)を国が支出する医療費は15億円増の410億円を盛り込んだ。一方、被爆者の9割に支給する健康管理手当は30億円減り669億円とした。

 物価に連動する六つの手当の支給月額は12年度は0.3%下がる見込み。それでも本来より1.7%高いため3年で解消を目指す。12年度は10月からさらに0.6%下げ、計0.9%の引き下げとなる。健康管理手当は11年度より300円減の3万3370円、医療特別手当は1220円減の13万5670円になる見通しで、総額2億7千万円の解消につなげる。(岡田浩平)

(2011年12月25日朝刊掲載)

年別アーカイブ