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　中国電力は２２日、島根原子力発電所（松江市鹿島町）３０キロ圏内の出雲市、鳥取県、米子市、境港市と結んでいる安全協定を、１号機の廃炉に対応させるため改正したと発表した。

　改正後の自治体への報告は、具体的な廃炉作業の工程を示す廃止措置計画を中電が国に申請する時だけでなく、同計画の変更時にも必要とした。定期的な連絡にも、廃炉作業の状況など廃止措置に関係する条項を加えた。これまで廃炉については、詳細な記述がなかった。

　４自治体は、再稼働について事前了解の権限を持つ立地自治体の松江市と島根県と同様の安全協定とするよう、改正を中電に求めている。松江市と島根県は１８日、中電と安全協定の改正を終えている。

（２０１５年１２月２３日朝刊掲載）