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　政府予算案の被爆者対策費は、広島原爆の「黒い雨」体験者に対する相談事業と、被爆２世健診が拡充された。総額１３６２億円。被爆者の減少などを受け、前年度当初から４３億円減った。

　黒い雨の相談事業は新たに、外出が困難な人を戸別に訪問して相談を受けるほか、相談会場までのタクシー代を助成する。被爆２世健診は血液がんの一種、多発性骨髄腫の検査を追加する。

　新規事業では、被爆建物の保存支援に４千万円を充てた。１件当たり２千万円を上限に費用の３分の２を補助する。２０１６年度は広島市東区の市水道資料館と、長崎市の旧城山国民学校（現城山小）校舎を対象とする方針でいる。

　原爆症に認定された被爆者が受給する医療特別手当（月約１３万８千円）は、新たな認定基準の運用に伴い２億７千万円増の２４６億８千万円。被爆者の８４％が受給する健康管理手当（月約３万４千円）は２５億円減の５７４億円とした。

（２０１５年１２月２５日朝刊掲載）