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外相会合へ連携強化 広島の官民初会合 テロ対策共有

 来年4月に広島市である主要国(G7)外相会合に向け、広島県、市、広島商工会議所など官民18団体でつくる「G7広島外相会合支援推進協議会」は25日、安全対策部会の初会合を市役所で開いた。テロやサイバー攻撃への危機感を共有。未然防止へ、連携強化を確認した。

 協議会内外から関係する約30人が出席。部会長に就いた市の及川享危機管理担当局長は冒頭、「危機事案の未然防止や市民の安全確保には、皆さんの力が不可欠だ」と協力を求めた。

 県警は、過去に海外のサミットで起きたテロ行為を説明。「飲食店など市民が集まる『ソフトターゲット』の対策が必要」と指摘し、ホテル業界、交通事業者など民間に自主警備の強化や自主訓練を呼び掛けた。関係者になりすましてウイルス付きの電子メールを送るなどのサイバー攻撃の手口も解説した。

 広島海上保安部や市消防局もテロ対策などの取り組みをそれぞれ報告した。次回は会場、スケジュールなどの具体化を待ち、3月に開く予定。(田中美千子)

(2015年12月26日朝刊掲載)

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