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　広島県被団協（坪井直理事長）は１９日、県内５２カ所にある地域組織の代表者会議を広島市中区で開き、核兵器廃絶へ一層の活動強化を誓い合った。

　各地域の役員たち約１００人が集まった。坪井理事長は「命ある限り、平和と人類の福祉のために頑張らないといけない」とあいさつ。日本被団協の木戸季市（すえいち）事務局次長は「手を取り合い、国に原爆被害への償いを求めていこう」と被爆者援護法改正を訴えた。

　続いて県被団協が２０１１年５月に結成５５周年を迎えたのを祝い、結成当時の活動の様子などをまとめた映像を上映した。各地域で体験証言などに取り組む被爆者たち５１人の表彰式もあった。（田中美千子）

（２０１２年１月２０日朝刊掲載）