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援護法改正 与野党に要望 被団協

 日本被団協は26日、原爆症認定制度に代わる「被爆者手当」創設を含め、「原爆被害に対する国の償い」を明記した被爆者援護法の改正を民主党など与野党に要望した。

 坪井直代表委員らが民主党の高木義明氏(長崎1区)に国会内で面会。原爆死没者の遺族への弔慰金支給や被爆者手当を盛り込む法改正▽核兵器の即時廃絶▽原発の計画的廃止と自然エネルギーへの転換―を求める要請書を手渡した。別に公明、みんななど5党にも申し入れた。

 要請前には、前日に続き緊急の全国都道府県代表者会議を都内で開催。被爆70年となる2015年までの法改正実現へ向けて1千万人の署名や国会議員の3分の2の賛同を得る目標を確認、閉会した。(岡田浩平)

(2012年1月27日朝刊掲載)

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