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　中国電力が島根原発（松江市）の近くにある宍道断層の長さの評価を２２キロから２５キロに延長する方向で検討していることが２６日、分かった。２号機の再稼働を審査する原子力規制委員会の指摘を受け入れざるを得ないと判断した。２５キロに見直せば、追加の耐震工事が必要になる可能性がある。

　中電は近く規制委の審査会合で、新たな見解を示す方向で調整している。これまで宍道断層は２２キロより延びないと主張してきた経緯があり、地元自治体にも丁寧に説明する方針だ。

　現在は、原発設備の耐震設計の目安となる「基準地震動」を６００ガル（ガルは加速度の単位）と想定する。２５キロへの延長により、基準地震動の引き上げも検討する。その結果、追加工事が必要になれば、現在の安全対策費約４千億円がさらに膨らむ。

　焦点となっているのが、宍道断層の西端付近だ。中電は２度の調査を経て、２２キロで変わりないと主張してきた。だが規制委は昨年１２月の審査会合で、西端付近は十分に調査するのが難しい地形のため、断層が延びていないとはいえないと指摘。見解が分かれていた。

　中電は、断層が延びる根拠は見つかっていないが、不確かさを考慮し、より慎重に評価する必要があるとみている。２５キロを想定しても地震の揺れに耐えられる原発設備にする考えだ。

　宍道断層をめぐっては、中電は過去に存在や長さを３度見直してきた。島根原発の建設当時は活断層はないとしていたが、１９９８年に８キロ、２００４年に１０キロに変更。０８年には２２キロに延ばし、今後延ばすことはないとしてきた。長さの見直しは８年ぶりになる。（河野揚）

（２０１６年１月２７日朝刊掲載）