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岩国の市民団体8周年講演会 艦載機移転 影響を解説 東京新聞論説兼編集委員の半田氏

 山口県岩国市の米海兵隊岩国基地の強化に反対する市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の設立8周年記念講演会が6日、同市山手町の市民会館であった。メンバーや市民約50人が参加。防衛や安全保障に詳しい東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が講師を務め、米空母艦載機部隊の移転が予定される岩国基地の拠点性について語った。(野田華奈子)

 在日米軍再編で、岩国基地には2017年ごろまでに米海軍厚木基地(神奈川県)から空母艦載機59機が移転する予定。半田氏は「米海軍は厚木と岩国の基地を二つ手に入れる」と、米軍にとって運用の利便性が高まる環境になると解説した。

 また、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなどの飛来が過密になる可能性もあるとし、「基地のまちとしての形が名実ともに整うのではないか」と述べた。

 質疑応答では、基地負担に伴って建設された公共施設の維持が困難となった沖縄県名護市の例を挙げ、「基地があることで環境整備は進んでも、自治体が運用コストを抱えなければならない」と指摘した。

(2016年2月7日朝刊掲載)

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