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　全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）は１３日、広島市南区で総会を開き、国に被爆２世への援護策を迫るため、集団訴訟に踏み切ることを決めた。２０１６年から２年間の活動方針に盛り込んだ。年内に協議会の役員たちが弁護士と争点などを詰める。原告団への参加を募ったり、カンパで資金を集めたりし、１７年以降に国を相手取り訴える。

　二世協は、広島、長崎の被爆２世組織など１９団体で構成。国に被爆２世健康診断へのがん検診の追加などを求め、被爆者援護法の被爆２世、３世への適用を訴えてきた。ただ実現の見通しが立たず、１４年から弁護士を交えた学習会を開いて訴訟を検討していた。

　この日の総会には約５０人が参加し、事務局が提案した訴訟を含む１６、１７年の九つの活動方針を拍手で承認した。訴訟は、国が被爆２世に十分な援護をしてこなかったとして損害賠償請求などを検討する。争点や訴えを起こす裁判所について協議する。

　崎山昇会長（５７）＝長崎市＝は「政治的手段では、２世の援護が実現できていない。司法で解決を目指す取り組みを始め、道筋をつけたい」と話した。

　総会は２年に１度。ほかに、国連人権理事会が日本政府に被爆２世への援護策の改善を勧告するよう求める運動などの方針を決定した。１４日に今後の活動の意見交換会を開き、閉会する。（水川恭輔）

（２０１６年２月１４日朝刊掲載）