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防災や平和発信に力 広島県16年度予算案 平和構築・国際交流 人材育成や研究拠点化

 広島県が15日発表した2016年度当初予算案は、15年度に引き続き「防災・減災対策」「地方創生」「平和構築・国際交流」を柱に据えた。14年8月の広島土砂災害を踏まえ、被災者の生活再建や防災・減災対策に引き続き力を注ぐ。地方創生では、仕事と暮らしの両立の実現に向けた環境整備を推進。4月に広島市である主要国(G7)外相会合などを機に、被爆地からの平和発信に取り組む。(明知隼二、根石大輔、松本恭治)

 核兵器廃絶に向けた被爆地としての貢献を掲げる県の「国際平和拠点ひろしま構想」に基づき、平和構築に関わる人材育成や研究の拠点化を目指す取り組みを続け、平和な国際社会づくりへの発信を強化する。

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先立って広島市で4月にある外相会合に合わせ、広島市などと原爆被害に関するパネル展などを開催。各国の外相たちに核兵器の非人道性を伝える。夏には「ひろしま平和発信コンサート」を開く。

 広島の被爆からの復興プロセスについて広島市と共同で研究を深め、国際平和構築への活用を探る。核兵器廃絶の道筋を探る円卓会議「ひろしまラウンドテーブル」の開催、各国の核軍縮や核不拡散の取り組みを採点する「ひろしまレポート」の作成を継続する。

(2016年2月16日朝刊掲載)

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