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　平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は、２２日からスイス・ジュネーブである核軍縮に関する国連作業部会に、小溝泰義事務総長（広島平和文化センター理事長）を派遣する。会議の傍聴や参加者との意見交換を通じて、核兵器の法的規制を含む議論の状況を把握し、被爆者たちの核兵器廃絶への願いを伝える。

　昨年１２月の国連総会決議を受けて設置された作業部会は２、５、８月に予定。今月は国連欧州本部で２６日まである。小溝氏は２２～２５日に傍聴。核兵器の法的禁止を求める声明を用意し、討議で発言したり配布したりしたい考え。非政府組織（ＮＧＯ）などと情報交換をし、５月以降の部会で連携を模索するという。

　米国、英国、ロシア、フランス、中国の五大核保有国は、法的禁止を主導している非核保有国が部会で動きを強めるのを警戒し、参加しない見通し。小溝氏は「核軍縮を現実に進めるには、保有国や『核の傘』の下にある国を含めての建設的な議論が必要。被爆者の思いを尊重し、各国が協力して核に頼らない安全保障を考えるべきだと訴えたい」と話している。

（２０１６年２月１７日朝刊掲載）