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核廃絶協議に政府も参加を NPOが外務省に要請

 NPO法人ピースデポ(横浜市)は16日、法規制を含めた核兵器廃絶策を協議する国連作業部会に日本政府が参加し、議論を前進させるよう外務省に要請した。

 日本政府は、今月下旬に始まる同部会に参加するかどうか表明していない。岸田文雄外相宛ての要請書では「不参加はあり得ない。核兵器のない世界の実現に貢献する絶好の機会だ」とし、積極的に議論に加わるよう求めた。核兵器の削減時期を明示することや、米国の「核の傘」から脱却する必要性も指摘した。

 外務省の担当者に要請書を提出後、田巻一彦代表は「まだ参加するかどうか決まっていないとの回答だった。日本政府は、高齢化した被爆者の願いを裏切ってはならない」と話した。

(2016年2月17日朝刊掲載)

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