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低線量被曝研究で連携 広島大など3大学が協定

 広島大原爆放射線医科学研究所(原医研、広島市南区)と長崎大原爆後障害医療研究所(長崎市)、福島県立医科大ふくしま国際医療科学センター(福島市)が文部科学省の「放射線災害・医科学研究拠点」に認定され17日、広島市中区で拠点設置・運営などに関する協定を結んだ。福島第1原発事故による健康影響など放射線災害に関する研究で連携する。

 原爆被爆者の研究実績がある広島大と長崎大、福島復興の中心を担う福島県立医科大の3大学が、低線量被曝(ひばく)による健康影響の研究などで協力し、研究者の人材育成も進める。3大学の研究の蓄積や設備を活用し、3大学以外の研究者からの共同研究も公募する。

 調印式に参加した広島大の越智光夫学長は「放射線災害の研究を通じ、平和を願う思いを世界に広げるネットワークにしたい」と強調。長崎大の片峰茂学長は「原爆投下や原発事故を経験した地域の大学が連携し、住民の安全安心に貢献する」、福島県立医科大の菊地臣一学長は「原発事故によって当大学は歴史的な使命を負った。2大学と協力を深め、住民の健康を守る役割を果たしたい」と話した。(加茂孝之)

(2016年2月18日朝刊掲載)

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