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　島根松江市が１７日発表した２０１６年度一般会計当初予算案で、中国電力島根原子力発電所（同市鹿島町）の立地に伴う国の交付金は、昨年４月の１号機の廃炉の影響などで１５年度比５・４％減の２５億７千万円となった。島根県の新年度一般会計当初予算案との合計では、同９・９％減の３２億４６００万円となる。

　松江市の電源立地地域対策交付金は、１号機が廃炉で対象外となり、停止中の２号機のみなし発電量も８１％から７８％に引き下げられたため、前年度比計４億７千万円減。一方、廃炉で交付金がなくなる立地自治体への激減緩和策で「原子力発電施設等立地地域基盤整備交付金」３億２千万円が入るため、差し引き１億５千万円減となった。島根県の電源立地地域対策交付金は６億７６００万円と、前年度比２３・４％減だった。

　島根県が１５年度から導入した中電に課税する核燃料税は１、２号機合わせて６億２７００万円。松江市に７５００万円、出雲市２５００万円、安来、雲南両市にそれぞれ１３００万円を分配する。（川井直哉、松島岳人）

（２０１６年２月１８日朝刊掲載）