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　米国が在沖縄海兵隊の一部を海兵隊岩国基地（岩国市）に移転させる案を打診した問題で、玄葉光一郎外相と田中直紀防衛相は１３日、日本政府として移転案を拒否する考えを表明した。二井関成山口県知事、福田良彦岩国市長との会談で「岩国への追加的な移転をお願いするつもりはない」と述べた。（岡田浩平、荒木紀貴）

　知事、市長は外務省で玄葉氏と面会。２００６年に日米で合意している米海軍厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機５９機の岩国移転などに協力姿勢で臨んできた経緯を踏まえ、今回の沖縄海兵隊の移転案を「打診が事実なら背信行為。断固反対だ」と強調した。艦載機部隊の住宅用地として、国に売る方針を決めている愛宕山地域開発事業跡地（同市）の売却を留保する考えも伝えた。

　これに対して、玄葉氏は「追加的な負担」を否定し「ご安心いただければ」と明言。艦載機移転については「米軍再編の重要な一部であり、着実に進めたい」と協力を求めた。

　防衛省で会談した田中氏も「（岩国移転案は）一切、防衛省として考えていない。結論として申しあげたい」と返答。愛宕山跡地の本年度内の売却を重ねて要請した。

　外相、防衛相との会談後、二井知事は記者団に「（両大臣の）決意としては理解したが、実際にその方向になるかはしっかりみないといけない」と指摘。愛宕山跡地の売却に関しても「岩国基地が明確に外れると明らかになるまで留保を続ける」とした。

　米軍再編をめぐって米側は、約８千人としていた沖縄からグアムへの移転規模を４７００人に縮小し、残りの一部である約１５００人の岩国移転と費用負担を日本側に打診。政府は「協議はしていない」と説明していた。

（２０１２年２月１４日朝刊掲載）