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　米軍機２機が昨年１２月に広島県三次市北部を低空飛行した問題を受け、市は低空飛行の監視態勢を強化する。市内巡回の機会の多い市職員に目撃情報の報告を徹底させる。住民自治組織や公立保育所のほか、市教委を通じて市内の小中学校にも報告を求める。正確な実態把握につなげ、問題があればその都度、国や米側に中止要請をする。（桜井邦彦）

　市は高度や音の大きさ、機種など県への報告に必要な項目を記入する現在の調査表を再検討し、通過や旋回といった飛行形態や、機体の特徴を書く欄を新設する。報告を呼び掛ける関係機関や団体に３月中にも配布する。

　今月２１日には、市役所であった支所長会議で、高岡雅樹副市長が７支所に報告徹底を指示した。

　県北では、住民グループ「米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会」が三次市を拠点に調査を続ける。一時は１８町村が入っていたが、平成の大合併に伴って加入自治体がなくなり、活動は停滞傾向にある。

　市地域振興課によると、市内での２０１１年度の低空飛行目撃件数（２２日時点）は３３件。市町村合併した０４年度の１４８件より少ない。同課は「飛行への慣れからか、報告が上がってこない事例もある」とみている。

（２０１２年２月２４日朝刊掲載）