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　在沖縄米海兵隊約１５００人の海兵隊岩国基地への移転案をめぐり、岩国市の福田良彦市長は２７日開会の市議会定例会で、日米間協議で移転への疑念が完全に払拭（ふっしょく）されるまで愛宕山地域開発事業跡地（同市）の売却留保を解除しない考えをあらためて示した。

　福田市長は、山口県の二井関成知事と上京し、玄葉光一郎外相や田中直紀防衛相らに岩国移転の「断固反対」を伝えた経緯などを報告。野田佳彦首相や玄葉外相、田中防衛相が岩国移転を否定したことで「疑念はある程度払拭された」とした。

　しかし「現段階では売却留保を解除する結論を性急に出さない」と明言。２７日に東京で始まった米軍再編見直しをめぐる外務・防衛当局の日米審議官級協議を挙げ「協議を見極めるのが市としての立場。全ての不安が払拭されるまでは明確に反対を言い続け、愛宕山も売却留保のスタンスを堅持する」と述べた。（酒井亨）

（２０１２年２月２８日朝刊掲載）