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　山口県と岩国市が愛宕山地域開発事業跡地（岩国市）を国へ売却するのを決めたことを受け、跡地を所有する県住宅供給公社は２３日、山口市で理事会を開き、国と売買契約をする議案を承認した。公社と国は同日、それぞれ契約書に押印し、契約が成立した。

　理事会で嶋岡正三理事長は「２２日に国への売却留保が解除され、年度内の売却が同意された。国から売買契約の締結依頼があり、議案を諮りたい」とあいさつ。全５人の理事が出席し、跡地約７５ヘクタールを防衛省に１６８億９千万円で売却する契約の締結を全会一致で承認した。

　公社は週明けに跡地を中国四国防衛局に引き渡し、国は年度内に所有権移転の登記を完了する方針。売却代金は４月上旬にも振り込まれる予定という。

　契約締結を受けて、二井関成知事は「売却後も岩国市とともに、（米海兵隊岩国基地関連の米軍再編問題でこれ以上の負担増は認められないなど）県市の基本方針をしっかり踏まえて対応するよう国に求めていく」と述べた。（金刺大五）

（２０１２年３月２４日朝刊掲載）