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広島市が「反核」署名集め 禁止条約実現めざす 

 広島市は4月2日から、核兵器禁止条約の実現を求める署名コーナーを市役所本庁舎と8区役所の各1階ロビーに設置し、市民に協力を呼び掛ける。集まった署名は松井一実市長が5月、オーストリア・ウィーンである核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会の会場で国連関係者に手渡す。

 核兵器禁止条約は、核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁じる条約。松井市長が会長を務める平和市長会議が、2020年までに核兵器廃絶を目指すプロセスで15年の条約発効を訴え、国連の潘基文(バンキムン)事務総長も必要性を強調している。

 平和市長会議は10年12月に署名活動を開始し、中区の原爆資料館などに署名コーナーを設置。全国の生協連などと連携し、これまでに約38万筆を集めた。11年11月にスペインであった理事会で、加盟都市挙げての署名活動の展開を決定。これを受け市独自のコーナーを設けることにした。

 松井市長は4月下旬までに集まった署名をウィーンに持参。その後に寄せられた署名も国連に随時提出する。(藤村潤平)

(2012年3月29日朝刊掲載)

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