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　山口県の村岡嗣政知事は２３日、中国電力が上関原発建設予定地（同県上関町）の公有水面埋め立ての免許期間を、２０１９年７月までさらに１年１カ月延ばすよう県に求めた３度目の延長申請に関し、一定の理解を示した。中電からこの日届いた７度目の補足説明文書は、内容が不十分なら再度説明を求める可能性を示唆した。県の可否判断の長期化に、行政法の専門家からは疑問の声が出ている。

　県庁で記者会見した村岡知事は、１５年５月の２度目の延長申請から１年１カ月が経過したことから、今回の申請に対し「３年間の工期が必要だから提出されたと理解している」と述べ、過去２回分の申請とまとめて審査するとした。

　７度目の中電側の補足説明については「国のエネルギー政策上の位置付けが変わっていないかの説明を求めている。内容を精査し適切に判断する」と従来通りの見解を述べた。内容次第では８度目の補足説明を求めることもあるとした。

　中電は当初、１２年１０月までに埋め立て工事を完成する予定だったが、東京電力福島第１原発事故の影響で中断したままになっている。

　知事が可否判断を先送りしている現状について、広島大大学院社会科学研究科の横山信二教授（行政法）は、公有水面埋め立て免許の申請で「判断がこれほど長引くケースは知らない」とする。「公有水面埋立法では判断の基準に環境保全への十分な配慮を求めており、これだけ時間が経過していれば、住民の考えを確認することが必要だ。知事には相当の説明責任がある」と指摘している。（佐藤正明）

（２０１６年６月２４日朝刊掲載）