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　原爆投下後に被爆者を救護したのに、証人がいないのを理由に被爆者健康手帳の交付を広島市に却下されたとして、安佐北区の８０歳の女性２人が２４日、交付基準の緩和を市へ要請した。

　２人は、大林国民学校（現安佐北区）４年時に、同校に設けられた救護所で５日程度、活動したと主張している。行政が「救護被爆」かどうか判断する審査指針では救護所に「おおむね２日以上」とどまることなどが要件で、２人は２０１４年７月に市へ手帳交付を申請。しかし、「証人がいない」として１５年１月に却下された。現在、広島県へ審査請求している。

　２人はこの日、同様に同校で救護に当たり、県に申請を却下された安芸高田市の女性（８０）と共に市役所を訪問。担当者に要請書を提出した。続く記者会見で３人は「納得いかない。みんなと救護を頑張ったのに」と訴えた。

　市は「現行の基準にのっとり適正に運用していきたい」としている。

（２０１６年６月２５日朝刊掲載）