大飯再稼働 島根知事 政府判断に注文
12年4月19日
島根県の溝口善兵衛知事は１８日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が必要とした政府判断の根拠について、立地自治体以外にも政府が説明を尽くす必要があるとの認識を示した。「国民全体に安全対策の考え方を説明し、再稼働の理解を得るべきだ」と求めた。
溝口知事は「事故が起こると放射性物質は拡散する」と、福島第１原発事故で広範囲に被害が及んだ点を重視。再稼働の必要性について、立地自治体にとどまらず「国民に、根拠が分かるように説明することが議論の出発点だ」と強調した。
また溝口知事は、中国電力島根原発（松江市鹿島町）１、２号機の再稼働の前提条件に挙げている福島の事故原因の究明について「ある程度はわかった」と、政府による調査を一定に評価。その一方で「まだ国民には十分に伝わっていない」とし、発信方法の多様化を促した。
島根原発の再稼働の判断で、県が意見を聞く自治体の範囲については「（原発）３０キロ圏がベースになる」と述べ、政府による防災対策重点地域の拡大方針を重んじる姿勢を示した。（樋口浩二）
（２０１２年４月１９日朝刊掲載）
溝口知事は「事故が起こると放射性物質は拡散する」と、福島第１原発事故で広範囲に被害が及んだ点を重視。再稼働の必要性について、立地自治体にとどまらず「国民に、根拠が分かるように説明することが議論の出発点だ」と強調した。
また溝口知事は、中国電力島根原発（松江市鹿島町）１、２号機の再稼働の前提条件に挙げている福島の事故原因の究明について「ある程度はわかった」と、政府による調査を一定に評価。その一方で「まだ国民には十分に伝わっていない」とし、発信方法の多様化を促した。
島根原発の再稼働の判断で、県が意見を聞く自治体の範囲については「（原発）３０キロ圏がベースになる」と述べ、政府による防災対策重点地域の拡大方針を重んじる姿勢を示した。（樋口浩二）
（２０１２年４月１９日朝刊掲載）
