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米軍住宅反対運動方針盛る 社民山口県連合が大会

 社民党山口県連合は21日、山口市で定期大会を開き、県と岩国市が国に売却した愛宕山地域開発事業跡地の米軍住宅化に反対する住民との連携強化などを盛り込んだ本年度の運動方針を決めた。

 代議員や党員約40人が出席。運動方針では、愛宕山跡地に計画されている約270戸の米軍住宅建設について「周辺住民は強く反対しており、今後、新たな(基地)機能強化策が出る可能性がある」として反対住民との連携を強めるとした。脱原発関連では、見直し作業中の国のエネルギー政策で、上関原発建設計画を「不許可」にするよう政府に強く求める姿勢を示した。

 また次期衆院選に向け、小選挙区の候補擁立を模索しつつ、比例中国ブロックを重視した選挙態勢づくりを進めるとした。

 役員改選では県議の佐々木明美代表を再任。山本宏幹事長の後任に厚狭支部党員の中嶋光雄氏(65)を選任した。任期は2年。

(2012年4月22日朝刊掲載)

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