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社説・コラム

社説 英国民投票1ヵ月 新首相 EU離脱へ軟着陸を

 英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めた国民投票から1カ月。残留派だったキャメロン前首相は辞任し、新たに首相に就いたメイ氏に離脱プロセスが委ねられる形となった。

 英国の女性首相は「鉄の女」の異名を持った故サッチャー氏に次いで2人目である。メイ氏は冷静でタフな政治姿勢で知られており、英国世論の評価も今のところ高いようだ。

 ただ世界が懸念するのは、英国をとりまく不確実性である。EUとの交渉日程や離脱の形態など肝心な点は見えていない。今後の展開次第で、再び市場が揺らぐようなことがあれば、欧州のみならず世界経済に深刻な影響が及ぶ恐れがあろう。

 新政権は、離脱交渉を丁寧かつ円滑に進め、国際社会の懸念を払拭(ふっしょく)してほしい。

 「EU離脱を成功させ、欧州だけでなく、より広い世界への扉を開く」。メイ氏は首相就任後にこう述べ、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領らと相次ぎ会談している。国民投票後に起きた混乱の収拾と、手堅いリーダーシップを内外にアピールしたいのだろう。

 新内閣の布陣では、離脱派の旗振り役だったジョンソン前ロンドン市長を外相にするなど、バランスに腐心した様子が見える。国民投票で割れた保守党内の融和を重視しつつEUとの交渉力を高める狙いとみていい。

 しかし今後、メイ氏が担う離脱交渉は難航が予想される。

 英国側は、移民の流入を制限しながらも、モノやカネの流れではEU単一市場と同等の扱いを求めており、来年以降の交渉入りを模索する。一方、EU側は「いいとこ取り」は許さない立場で、英国に都合のよい条件は認めない見通しだ。「中ぶらりんは誰も望んでいない」とし早期の交渉開始を促している。

 EU側が厳しい態度を崩さない背景には、ドイツやフランスにいずれも移民排斥などを掲げる反EUの右派勢力が台頭していることがあろう。来年にはそれぞれ大きな選挙を控える中、甘い顔を見せれば反EUのうねりが拡大しかねないとの危機感があるに違いない。

 EUとどのような関係を構築するか。メイ氏は、現実的な戦略を早期に描き、内外に示すことが求められる。

 新首相が向き合うもう一つの課題は、英国社会内部の深刻な亀裂の修復だ。

 国民投票では、富裕層と貧困層、都市部と地方などの対立を浮き彫りにした。既存政治への不満も噴き出し、外国人や移民への嫌がらせも相次ぐ。

 こうした社会の溝の背景を直視し、格差是正へ向けた長期的な施策も必要となろう。

 離脱に伴う不透明感は、既に経済に表れつつある。国際通貨基金(IMF)は、2016年の世界の経済成長見通しを3・1%へ引き下げている。きのうまで中国の成都で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも、英国のEU離脱に伴う経済リスクが主要議題となり、景気下支えへ「政策を総動員」するとの声明をまとめている。

 英国は、世界経済の安定化へ責任の重さをしっかり認識し、離脱への軟着陸を図る道筋を描いてほしい。同時に日本をはじめ国際社会も、混乱を回避するための協力を推し進めたい。

(2016年7月25日朝刊掲載)

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