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「竹島問題講座」韓国の主張分析 松江で塚本・東海大教授

 島根県は24日、「竹島問題を考える講座」を松江市殿町の竹島資料室で開いた。日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島(トクト))についての韓国の主張を、県竹島問題研究顧問で東海大法学部の塚本孝教授(国際法)が分析した。

 県内外から50人が参加した。塚本教授は、警察駐在などで領土主権を行使しているという韓国の考え方を「1952年に日韓両国間で紛争が顕在化した後の措置。証拠にはならない」などと否定。「韓国側の動きのたびに、明確に抗議をする姿勢を示すことが重要だ」と訴えた。

 国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海の国境境界線について中国の主張を「法的根拠がない」と判断したことに関連し、参加者が「竹島も同じ考え方を適用できないか」と質問。塚本教授は「今回の判断は領有権を争った裁判ではないので、適用は難しい」と答えた。

 講座は、竹島問題の啓発を図ろうと、2008年から開かれている。(松島岳人)

(2016年7月25日朝刊掲載)

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