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核兵器禁止条約へ署名 広島 被爆者7団体が街頭活動

 二つの広島県被団協など県内の被爆者7団体が27日、広島市中区の平和記念公園で、核兵器を禁止し廃絶する条約の締結を求める署名活動を初めて共同でした。来月に結成60年となる日本被団協が提唱する国際署名運動の一環。

 県被団協の坪井直理事長(91)や、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(71)ら7団体の代表者やメンバー約30人が元安橋に並び、「今こそ核兵器の廃絶を」と書かれた横断幕を掲げて「広島から世界に呼び掛けましょう」と訴えた。平和学習で訪れた秋田県大仙市の大曲南中3年時田汐里さん(15)は「暑い中、活動する被爆者たちの思いに共感した」と署名していた。

 運動は日本被団協が提唱し、国内外の被爆者9人が呼び掛け人となって4月に始めた。2020年8月までの条約締結を目指し、日本被団協を通じて毎年、署名を国連総会に提出する。呼び掛け人の一人、坪井理事長は「オバマ米大統領の訪問で核兵器廃絶へ市民の関心も高まっている。多くの人の協力が力になる」と話した。(有岡英俊)

(2016年7月28日朝刊掲載)

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