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被爆2世健診充実申し入れ 広島県団体連絡協

 広島県被爆二世団体連絡協議会は22日、広島県と広島市に、被爆2世に対する健康診断の充実などを申し入れた。

 県庁には政平智春会長たち16人が訪れた。独自のがん検診の実施や健康状態などの実態調査、健康手帳の交付など10項目を要請。さらに国に被爆者援護法の被爆2、3世への適用などを働き掛けることも求めた。

 県や市の担当者は「被爆2世の援護は基本的に国が担うべきだ。引き続き国に要請していく」と答えた。

(2012年5月23日朝刊掲載)

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