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　国外居住を理由に、被爆者援護法に基づく国の医療費全額負担を受けられないのは違法な差別として、在米被爆者１３人が、支給申請を受理しなかった広島県の処分取り消しと、県と国に１人当たり計１１０万円の慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、広島地裁であった。県と国は請求棄却を求めた。

　訴状などによると、１３人は７３～８３歳の男女。広島市で被爆し同法による健康手帳を取得した。過去５年間に糖尿病などの治療を米国で受け、昨年１１月～今年３月に県に医療費の支給を申請したが受理されなかった。

　同法は医療費を国が全額負担すると規定する。しかし国外の被爆者には適用されず、別の助成事業で国が一定額を上限に負担する。厚生労働省によると、昨年は入院日数に応じた１７万１千～１８万３千円の上限を超えた額が自己負担となっている。

　県と国は具体的な反論について「追って主張する」とした。

（２０１２年５月２４日朝刊掲載）