神田山荘に１０００万円補助 被爆者対策費 高齢化 総額３５億円減
16年8月29日
厚生労働省が２６日発表した２０１７年度予算の概算要求で、被爆者対策費は１３２７億円を計上した。１６年度当初より３５億円減で、高齢化に伴う被爆者の減少が主な要因。広島市東区の保養施設「神田山荘」の修繕費や備品購入費の補助として、初めて１千万円を盛り込んだ。
神田山荘は１９７３年に開館。温泉や宿泊施設を備えるが、老朽化が進み、運営する市原爆被爆者協議会が改修を重ねている。厚労省は長崎市の同様の施設の補助にも１千万円を充て、被爆者の健康増進を図る。
１６年度に始めた被爆建物の保存支援も続ける。１件当たり２千万円を上限に費用の３分の２を補助する。１６年度と同じ２件分、４千万円を計上した。
原爆症に認定された被爆者が受給する医療特別手当（月額約１３万９千円）は２億円増の２４９億円、原爆症が治った人が受給する特別手当（同５万１千円）は１億円増の１３億円。一方、被爆者の約８４％が受給する健康管理手当（同３万４千円）は１０億円減の５６４億円。被爆者の医療費なども２３億円減の３４２億円となった。
国が定めた被爆地域外で原爆に遭った長崎の「被爆体験者」への医療費助成では、対象の病気として追加した脳血管障害向けに４千万円を確保した。（田中美千子）
（２０１６年８月２７日朝刊掲載）
神田山荘は１９７３年に開館。温泉や宿泊施設を備えるが、老朽化が進み、運営する市原爆被爆者協議会が改修を重ねている。厚労省は長崎市の同様の施設の補助にも１千万円を充て、被爆者の健康増進を図る。
１６年度に始めた被爆建物の保存支援も続ける。１件当たり２千万円を上限に費用の３分の２を補助する。１６年度と同じ２件分、４千万円を計上した。
原爆症に認定された被爆者が受給する医療特別手当（月額約１３万９千円）は２億円増の２４９億円、原爆症が治った人が受給する特別手当（同５万１千円）は１億円増の１３億円。一方、被爆者の約８４％が受給する健康管理手当（同３万４千円）は１０億円減の５６４億円。被爆者の医療費なども２３億円減の３４２億円となった。
国が定めた被爆地域外で原爆に遭った長崎の「被爆体験者」への医療費助成では、対象の病気として追加した脳血管障害向けに４千万円を確保した。（田中美千子）
（２０１６年８月２７日朝刊掲載）
