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　オバマ米政権が検討する核兵器の先制不使用政策に安倍晋三首相が反対したと米紙が報じたことなどを受け、核兵器廃絶を目指すヒロシマの会（森滝春子共同代表）は２６日、安倍首相と岸田文雄外相に対し、反対しないよう求める要望書を送った。

　要望書では「核先制不使用の動きに抵抗することは、段階的な核軍縮を主張している日本政府の主張にも矛盾する」と批判。米国の先制不使用政策に反対しないよう求めている。

　また、今月閉幕した国連作業部会で、核兵器禁止条約の交渉開始を国連総会に促す報告書の採択を日本政府が棄権した点にも触れ「世界の不信、失望を招いた」と指摘。国連総会では被爆国として議論を先導するよう要請している。

（２０１６年８月２７日朝刊掲載）