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　東アジアの核軍縮の道筋を探る広島県主催の円卓会議「ひろしまラウンドテーブル」は２９日、広島市南区のホテルで全体会議を開き、３日間の日程を終えた。議論をまとめた議長声明では、北朝鮮の核兵器開発で安全保障への不安が強まっているとし、少なくとも日本、米国、中国、韓国の４カ国の政府が関与する地域対話を提案した。

　日米中韓の元外相や元政府高官、大学教授たち１７人が非公開で討議し、ホテルで記者会見した。声明では、核先制不使用を検討しているとされる米政府の核政策の見直しを支持。「政策変更が（米国が）同盟国に提供してきた安全保障を弱めるものではない」と強調した。

　その上で、東アジアの核軍縮に向けて、４カ国の政府レベルの対話を求め、ひろしまラウンドテーブルが「政府レベルの交渉を促進させる役割を果たせる」とした。核弾頭を搭載した長距離巡航ミサイルの開発などの禁止も提案した。

　円卓会議は、県の「国際平和拠点ひろしま構想」の一環で２０１３年度から４回目。メンバーの湯崎英彦知事は「今回の成果を世界の核軍縮の動きにインパクトとして与えたい」と述べた。

　関連行事でこの日、中区の広島国際会議場で円卓会議のメンバーが出席したシンポジウムがあり、核兵器に頼らない安全保障の実現に向けて意見交換した。約１００人が参加した。（胡子洋）

（２０１６年８月３０日朝刊掲載）