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　広島、長崎両市は１５日、ロシアのプーチン大統領に宛て、１２月１５日に安倍晋三首相と長門市で会談する際に被爆地を訪れるよう呼び掛ける要請文を在日ロシア大使館（東京都港区）に届けた。

　要請文は広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長の連名。「核超大国の大統領が広島、長崎で被爆の実相に触れ、核兵器廃絶への揺るぎない決意を被爆地から世界に発信していただければ、『核兵器のない世界』の実現に向けた動きを大きく前進させることができる」などと記した。

　広島市市民局の谷本睦志局長と長崎原爆資料館の中村明俊館長が大使館を訪問した。広島市によると、応対したエフゲニー・アファナシエフ駐日大使から、要請内容をロシア政府に伝えるとの回答を得たという。

　また両市はこの日、核兵器の法的禁止に向けた来年中の交渉開始について、開催中の国連総会で賛同を得られるよう日本政府にリーダーシップの発揮を求める両市長連名の文書を外務省に提出した。

（２０１６年９月１６日朝刊掲載）