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　「２０１６部落解放・人権政策の確立を求める県民集会」（実行委員会主催）が２５日、福山市佐波町の市人権交流センターであり、約５００人が参加した。

　全体集会で、実行委の川崎卓志委員長は「７月に相模原市の知的障害者施設で１９人が刺殺された事件は、日本の人権状況の象徴」と指摘。人権問題への取り組みを強化していくことを確認した。

　大阪大大学院国際公共政策研究科の木戸衛一准教授が「日本は今―平和と人権の視点から～ドイツと比較しながら」と題して記念講演。「差別の実態と解放運動」や「社会啓発」など５分科会に分かれ、意見を交わした。

（２０１６年９月２６日朝刊掲載）