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　山口県の村岡嗣政知事は２６日、米軍が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを米海兵隊岩国基地（岩国市）へ配備する計画を巡り、受け入れを判断する基準として①航空機の騒音②機体などの安全性③大気・水質④運用―の四つを示した。騒音や安全性に関し国が回答した内容などを整理して、近く結果を県議会に提示する。

　国によると米軍は２０１７年、計１６機を配備する。米国外では初の配備で、岩国基地所属のＦＡ１８ホーネット１２機とＡＶ８Ｂハリアー８機の機種変更と位置付ける。国は２３日、県と岩国市の照会に「（米海軍が最も危険な事故とする）クラスＡの事故は発生していない」などと回答していた。

　村岡知事はこの日の県議会代表質問で「国の回答を四つの観点から検証し、生活環境への影響を全体的に整理する必要がある」と述べた。県は今後、国の回答が４基準のどれに該当するかを判断し、県議会に提示。岩国市と基地周辺の山口県和木、周防大島両町の意見も踏まえて、配備計画への考え方を表明する。（佐藤正明）

（２０１６年９月２７日朝刊掲載）