地震動策定法 原告側が批判 島根３号機訴訟
16年9月27日
中国電力島根原発（松江市鹿島町）で建設中の原発３号機について、２０都道府県の住民４２８人でつくる原告団が、国や中電に運転差し止めなどを求めた訴訟の第１２回口頭弁論が２６日、松江地裁であった。
原告側は、原発の耐震性評価に用いる基準地震動の策定法を「科学に限界があり、誤差が想定されていない」と批判する書面を提出。国は地震と津波に対する設置許可の基準規則を説明し、地震動策定の妥当性を主張した。中電は「新規制基準に基づく申請をするまで主張はしない」とした。
次回口頭弁論は１２月５日に開かれる。
（２０１６年９月２７日朝刊掲載）
原告側は、原発の耐震性評価に用いる基準地震動の策定法を「科学に限界があり、誤差が想定されていない」と批判する書面を提出。国は地震と津波に対する設置許可の基準規則を説明し、地震動策定の妥当性を主張した。中電は「新規制基準に基づく申請をするまで主張はしない」とした。
次回口頭弁論は１２月５日に開かれる。
（２０１６年９月２７日朝刊掲載）
