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国は原子力推進を 山口県議会自民党 意見書案提出へ

 中国電力が上関町で計画する上関原発建設に絡み、県議会(定数47、欠員1)の最大会派、自民党(23人)は26日、原子力政策の推進を国に求める意見書案を開会中の定例会に提出する方針を固めた。原発に対する国民の理解と立地自治体の協力を得るため、これまで以上の努力を国に求める内容。自民党系を中心に複数会派が賛成する見通しで、最終日の10月7日の可決が確実となっている。

 上関原発建設を巡り村岡嗣政知事は8月3日、中電が申請していた公有水面埋め立て免許の延長を許可した。同時に「原発本体の着工時期の見通しがつくまでは埋め立て工事をしない」よう中電に求め、中電は同23日、意向に沿う回答をした。このため国の原子力政策の行方が今後の焦点の一つとなっている。

 関係者によると意見書案は、上関原発について「(国が特に重要とお墨付きを与える)重要電源開発地点に指定されている」と強調。一方、福島第1原発事故による国民の不信・不安は解消されていないとして、国に①安全確保を大前提に、原子力政策への国民の信頼確保と安心の醸成②立地地域のさらなる振興対策―など5項目に努めるよう求める。

 自民党幹部は「村岡知事は今回、大きな決断をした。今後は国に対して、上関原発建設計画の方向性を定めるよう求めていく必要がある」と語った。

 自民党は、核実験と弾道ミサイル発射を相次いで実施した北朝鮮に対し、強く抗議し軍事的な挑発行為の放棄を求める決議案も提出する方針でいる。(佐藤正明、村田拓也)

(2016年9月27日朝刊掲載)

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