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　創価学会中国学生平和委員会は２９日、中国地方５県の大学生や専門学校生を対象に８～９月に実施した平和意識調査の結果を発表した。核兵器廃絶を「可能」と答えたのは２６％で昨年より１１ポイント増えた。５月のオバマ米大統領の広島訪問が後押ししたとみている。

　ことしで２１回目となる調査は６２校を対象とし、主に対面式で７問を尋ね、１０３０人から回答を得た。核兵器廃絶の可否の問いでは「核廃絶は可能」と答えた人の割合が増えたのに加え、ゼロになるかは別にして「核軍縮は可能」と考えた人も昨年と同じ５０％いた。「核軍縮すら不可能」は６ポイント減の１１％だった。

　一方、今後、核兵器の使用が「必ずある」と考えたのは２６％で９ポイント増。核兵器の存在を「いかなる場合も認めない」としたのは、９ポイント減の６１％だった。いずれも北朝鮮の核実験などが影響したとみられるという。

　調査に関わった学生３人がこの日、広島市役所で記者会見。広島大３年竹中広登さん（２１）は「オバマ氏の広島訪問で関心は高まっている。核兵器廃絶に向け、平和教育が一層大事だ」と話した。（水川恭輔）

（２０１６年９月３０日朝刊掲載）