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　山口県議会は２９日、議会運営委員会を開き、中国電力が同県上関町で計画する上関原発建設に絡んで原子力政策の推進を国に求める意見書案を３０日の本会議に上程すると申し合わせた。定例会最終日の１０月７日の本会議で採決され、賛成多数で可決される見通しだ。

　意見書案は、最大会派の自民党など４会派が共同提出する。上関原発について「（国が特に重要とお墨付きを与える）重要電源開発地点に指定されている」と指摘。国に対して、国民の信頼確保と安心の醸成や立地地域の振興対策など５項目に取り組むよう求める。

　村岡嗣政知事は８月、中電に対して、予定地の海を埋め立てる免許の延長を許可し、原発本体の着工時期の見通しが付くまでは埋め立て工事をしないよう求めた。今後は「原発の新増設は、現時点では想定していない」（安倍晋三首相）とする国の原子力政策の動向が焦点で、自民党が意見書案の提出を決めていた。

　核実験と弾道ミサイル発射を繰り返した北朝鮮に抗議し、軍事的な挑発行為の放棄を求める決議案の上程も申し合わせた。１０月７日に全会一致で可決される見通し。

（２０１６年９月３０日朝刊掲載）