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　東京電力福島第１原発事故のあった福島県から広島、山口、島根の３県への避難者を対象にした生活支援の説明会が２日、広島市中区の広島ＹＭＣＡであった。来年３月末で福島県内外の自主避難者への住宅の無償提供を打ち切る方針や代わりの支援策を同県が説明し、相談に応じた。

　３県への避難者たち１５人が参加。福島県の担当者は、現在、無償提供を受けている賃貸住宅などに住み続ける際の原則２年間の家賃補助（１カ月最大３万円）や、福島に戻る移転費用の最大１０万円補助など、同県の支援制度を紹介。除染の進み具合も報告した。

　参加者からは、家賃補助の対象となる住宅の範囲を巡る質問が出た。また、「放射能汚染が残っているのに、住宅無償提供を打ち切ること自体がおかしい」との批判もあった。

　説明会は福島県の委託で、広島市西区で生活再建支援拠点を運営する「ひろしま避難者の会　アスチカ」が初めて開いた。三浦綾代表（４３）は「支援策の対象かどうかなど疑問があれば、今後も相談してほしい」と呼び掛けている。福島県によると、３県には８月末現在で３２６人避難している。（水川恭輔）

（２０１６年１０月３日朝刊掲載）