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　山口県議会（定数４７、欠員１）は７日の本会議で、中国電力が同県上関町で計画する上関原発建設に絡んで原子力政策の推進を国に求める意見書案を賛成多数で可決した。上関原発の建設には「原発の新増設は現時点では想定していない」（安倍晋三首相）とする国の原子力政策の動向が焦点で、最大会派の自民党（２３人）が提出を主導した。

　意見書は、原発の活用を「責任ある政策」とし、上関原発は「（国が特に重要とお墨付きを与える）重要電源開発地点に指定されている」と明記する。一方で福島第１原発事故による国民の不信・不安は解消されていないとして、国に①国民の信頼確保と安心の醸成②立地地域のさらなる振興対策―など５項目の取り組みを求めている。安倍首相や衆参両院議長に送る。

　畑原基成議長を除く採決で、自民党と自民党新生会（５人）公明党（５人）自民党県政クラブ（２人）新政クラブ（１人）無所属の会（１人）の６会派計３６人が賛成。民進・連合の会（４人）共産党（２人）社民党・市民連合（２人）草の根（１人）の４会派計９人が反対した。上関原発の建設中止などを求める請願２件は賛成少数で不採択とした。

　このほか、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返した北朝鮮に抗議し、軍事的な挑発行為の放棄を求めると全会一致で決議。地方議員を厚生年金制度の対象に加えるよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。（村田拓也）

（２０１６年１０月８日朝刊掲載）