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　広島県被団協（金子一士理事長）は２２日、広島市中区で定期総会を開き、本年度の活動方針を決めた。福島第１原発事故の被曝（ひばく）者支援の強化を確認した。

　役員たち約５０人が出席した。大越和郎事務局長が「被爆者援護の充実に向けたこれまでの活動をフクシマ支援に生かそう」と提案。原発事故に伴う被曝者や被災者を救済する制度を確立するよう国に求めることを新たに盛り込んだ活動方針を採択した。

　方針ではこのほか、原爆投下直後に降った「黒い雨」の指定地域拡大に向けた取り組みの強化や、被爆２、３世の活動の活性化などを掲げた。（田中美千子）

（２０１２年６月２３日朝刊掲載）