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「中電 安くする努力を」 溝口知事 電気料金値上げけん制

 島根県の溝口善兵衛知事は25日、中国電力の電気料金について「できるだけ安くする努力が必要」との認識を示した。原発の停止期間の長期化が火力発電による燃料費の上昇につながることから「値上げもあり得る」と予測。中電をけん制した。

 島根県議会本会議で一般質問に答えた。溝口知事は、「電気料金は国が原発をどう扱うのかと関連する」とし、政府が今夏に示すエネルギー政策が料金設定の重要な要素と指摘。その上で「中電は経営の効率化を通じて電気料金をできるだけ安くする必要がある。われわれも意見を言っていく」と強調した。

 中電の電気料金の基準額は1キロワット時当たり23円39銭と電力10社で5番目に高い(2008年9月の改定当時)。原発による発電比率は11年度で約9%と低く、逆に火力の比率は約58%に上る。中電によると、12年度に島根原発1、2号機とも稼働しない場合、年間約800億円の燃料費増につながるという。

 原発の発電比率が高く、7月に大飯原発(福井県おおい町)を稼働させる関西電力は値上げを「現時点では考えていない」としている。(樋口浩二)

(2012年6月26日朝刊掲載)

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