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安全顧問2人に寄付 原発関連企業や団体 島根県

 中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の安全対策をチェックする島根県の原子力安全顧問(14人)のうち大学教授2人が、2010年度までの5年間に原発関連の企業・団体から計884万円の寄付を受けていたことが26日、共産党島根県議団の調査などで分かった。

 この日の県議会本会議で尾村利成県議が指摘した。2人は、大阪大大学院工学研究科の山口彰教授(原子炉工学)と京都大原子炉実験所の釜江克宏教授(地震工学)。

 山口教授は原発を持つ日本原子力発電(東京)原発メーカーの三菱重工業(同)関西電力のグループ会社原子力エンジニアリング(大阪市)業界団体の関西原子力懇談会(同)の4者から124万~250万円の計824万円、釜江教授は原発関連機器の施工実績がある奥村組(同)から60万円を受け取ったとしている。

 山口教授は10年7月、釜江教授は08年10月から顧問を務める。釜江教授は取材に対し「地震動の予測について指導した際の対価で、原発とは無関係。関連企業との認識もなかった」としている。

 溝口善兵衛知事は、同日の本会議で「(原発関連企業が)顧問と極端な利害関係があるのは問題」と答弁した。(樋口浩二)

(2012年6月27日朝刊掲載)

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