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　米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを今夏にも普天間飛行場（沖縄県）に配備する問題で２６日、先行搬入先となる米海兵隊岩国基地がある岩国市などでは米側の強行姿勢に強い反発が広がった。

　岩国市役所にはこの日、中国四国防衛局の辰己昌良局長が福田良彦市長を訪問。オスプレイ墜落について米側から受けた説明内容を伝えたが、福田市長は「不安を拭い去るには程遠い」と応じたという。米側の配備方針の説明もなく、福田市長は会談後「現時点では了解できる状況にない」と話した。

　山口県は２７日に防衛局から説明を受ける。二井関成知事は「（米側の強行配備がないよう）国に対して強く申し上げなければいけない」と語気を強めつつ「岩国市と協議して対応したい」とした。

　県議２９人でつくる「岩国基地問題に関する議員連盟」（畑原基成会長）の役員会も２６日開かれ、オスプレイの岩国基地先行搬入などに反対することで一致した。

　すでに先行搬入反対の意見書案を可決している岩国市議会。米軍再編に協力姿勢の桑原敏幸市議は「安全性の担保がない中、政府も毅然（きぜん）とした態度で米国に対応して」と注文した。

　市内で２３日にオスプレイ配備反対の緊急署名をした安保廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会（米重政彦代表）は週１回の署名活動の継続を決定。「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」の大川清代表は「米政府の横暴だ」として２６日、駐日米大使などに対して抗議文書を送った。

　広島県側にも反発が広がった。先行搬入、飛行訓練などに反対する意見書案を町議会が可決した北広島町では伊藤敬之副町長は「低空飛行で不安を感じている住民は多い」と議会側と歩調を合わせる。大竹市の入山欣郎市長は「国からの具体的な説明を受けていないためコメントできない」とした。

（２０１２年６月２７日朝刊掲載）